【大阪市】マンション売却のコツと費用について

マンションの売却について、不動産会社に査定や仲介の相談をしたり相場価格や評判を調べたりしている方であれば「マンションを高く・早く売るポイント」にも興味があるのではないでしょうか？

大切なマンションを手放すなら、少しでも高く・早く売りたいとお考えになる方がほとんどだと思います。ご希望に添ったマンションを高く・早く売る5つのコツがあります。

マンション売却で入ってくる分を多く、出ていく分をできるだけ抑えるために、マンション売却に必要な費用を一緒に確認していきましょう。

１．相場価格の把握

マンション売却を思い立った際、まず行うのが相場価格の調査です。

相場価格がわかればマンションを適正価格で売却できるため、評判のよい不動産会社探し・仲介の相談前の一番初めの段階でリサーチしておく必要があります。

相場価格と誤差の大きい価格で売り出してしまうと、売却までに時間がかかってしまい希望価格で売却することが難しくなってしまいます。

２．同条件の物件との重複回避

お手持ちの物件と同じ条件のマンションが売りに出ている場合は、いったん売却を持ち帰るのも選択肢の1つです。例えば、同じマンション内の別の部屋が売りに出されている場合、売却を避けた方がよいでしょう。

特に築年数の古いマンションや部屋数の多い大規模なマンションは、同じタイミングで複数の部屋が売りに出されていることがよくあります。しかし、同じマンション＝立地や間取りなどの条件なども同じになるので、価格競争が起こる恐れがあります。

高く売却するなら売り出し時期をずらすことをおすすめします。

３．売却期間に余裕を持たせておく

希望価格でマンションを売却するためには、売却期間に余裕を持つことも大切です。

売却期間に余裕がないとじっくりと値引き交渉する時間がなくなり、購入希望者の大幅な値引きに応じなければなりません。反対に売却期間に余裕があれば、高値で購入してくれる買主を探したり値引き交渉や相談に時間をかけて対応るすことが可能になり、取引が優位になります。

４．査定価格よりも1割ほど高く売却価格を設定する

マンションの売り出し価格は不動産会社の査定価格よりも、1割ほど高めに設定することが重要です。

なぜなら、マンションを売買する際には、購入希望者が必ず値引き交渉を行うからです。

売主も多少値引きをして売却することが一般的なので、値引き交渉を想定した価格で売り出しましょう。

５．いくつかの不動産会社を比較する

売却したいマンションの査定は初めから1社だけに絞り込まずに、いくつかの不動産会社への依頼をおすすめします。

理由は、不動産会社によって査定の内容が異なるため、当然査定の価格も異なってくるからです。

それぞれの不動産会社が提示した査定価格を比較することで、売却の適正価格が把握できるだけでなく、不動産会社の評判や担当者の対応力なども比較できるので仲介を依頼する不動産会社を絞り込みやすくなります。

仲介を依頼する場合は、不動産会社を選ぶ基準として企業規模や実績、評判のよさなどが定番です。

それとあわせて直接信頼できる不動産会社かどうかを依頼前相談や査定依頼などで見極める機会を作ってみてください。

一般的に、マンションや戸建てなどの不動産を売却する際には、売却価格の5％ほどの費用がかかるといわれています。どのような費用が、どのタイミングで必要になるのかを、事前に確認しておきましょう。

主にかかる費用は、大きく分けて6つです。1つずつ説明していきますね。

１．仲介手数料

売却を依頼した不動産会社に支払うのが仲介手数料です。

＜仲介手数料の計算式　400万円を超える売買価格の場合＞

仲介手数料＝（売却価格×3％＋6万円)＋消費税10％

仲介手数料は売主と買主で売買契約を締結するタイミングで半額を、物件を引き渡すタイミングで残りの半額を支払います。

２．印紙税

売買契約書に貼る印紙で支払うのが印紙税です。印紙税額はマンションの売買価格によって異なります。

マンションの売却価格	必要な印紙税
100万円超え～500万円以下	1,000円
500万円超え～1000万円以下	5,000円
1000万円超え～5000万円以下	10,000円
5000万円超え～1億円以下	30,000円

※軽減措置が実施されている2022年3月31日までの数字となります。変更の可能性も考えられますので、都度ご確認ください。

売買契約書は買主用と売主用として2通作成するので、印紙は2通分必要です。

3．抵当権抹消費用

住宅ローンを完済した際には、抵当権を抹消するための抵当権抹消費用が必要です。

抵当権抹消費用は登録免許税と司法書士への報酬と合わせて、相場は2～3万円ほどです。

4．住宅ローン返済手数料

マンションを売却するために住宅ローンを一括返済する際には、金融機関に事務手数料を支払わなければなりません。手数料は金融機関によって異なり、1～3万円ほどが相場となります。

5．譲渡所得税・住民税

マンションなどの不動産を売却して得た利益である譲渡所得には、所得税と住民税がかかります。

譲渡所得にかかる税率はマンションの所有期間によって異なります。

	所有期間	所得税	住民税
短期譲渡所得	5年以下	30.63％	9％
長期譲渡所得	5年超え	15.315％	5％

※2037年までは復興特別所得税が加算されています。

６．その他

上記以外に、引っ越し費用・ハウスクリーニング費用・測量費用など様々な費用が必要になることもあります。

マンションを売却するにはたくさんの費用が必要となります。

• 具体的な費用の金額は売却するマンションによって異なるので、評判のよい不動産会社に査定を依頼できる機会があれば費用についても相談しましょう。