【大阪市】相続不動産などの売却時にかかる税金のいついて

不動産買取を含めた不動産売却時には、様々な税金がかかります。大阪市で相続した不動産などを売却する場合、どのような税金がかかるか事前にチェックしておくと安心です。

まず、不動案売却時にかかる税金は大きく分けて「必ず納める税金」と「利益が発生したら納める税金」の2種類あります。それぞれ分けて説明していきますね。

１．不動産売却時に必ず納める税金

・印紙税

印紙税とは、売買契約書に貼り付ける印紙代です。定められた金額の印紙を貼り消印を押すと、納税したとみなされます。印紙税の金額は売買金額によって定められています。例えば、売買金額が1,000～5,000万円であれば、1万円の印紙税が必要になります。

・消費税

消費税の課税対象は、「国内で事業者が事業として対価を得て行う取引」です。中には資産の譲渡も含まれます。不動産売却時は、不動産会社への仲介手数料や司法書士に支払う手数料、融資手続きの手数料などに消費税が発生します。

・登録免許税

登録免許税は、登記簿謄本に自分の権利を設定する、もしくは抹消するときに課税される税金です。一般的には買主が全額負担することが多いですが、特約によって売主が負担することも認められています。

 

２．不動産売却時に利益が発生したら納めないといけない税金

・所得税、住民税、復興特別所得税

不動産を売却した際に発生する利益は、譲渡所得に分類されます。譲渡所得に対して、所得税・住民税・復興特別所得税が発生します。

譲渡所得は3,000万円以下の場合、「3,000万円特別控除」が利用でき、み替えの場合は買い換え特例の利用が可能です。

譲渡所得が出て税金がかかる場合、所有していた期間によって税率が変わります。

・所有期間が5年以下であれば「短期譲渡所得」となり、税率は39.63％

・所有期間が5年以上であれば「長期譲渡所得」となり、税率は20.315％

所有期間が長くなるほど売却金額は下がります。所有期間5年前後に売却するなら、税率の違いも含めて売却時期を決めることをおすすめします。

不動産買取は頻繁に行うものではないため、税金などについて疑問点・不明点が出てくることも多いです。不動産会社に見積りなどを依頼して、大阪市での不動産買取を成功させましょう。